過払い金の請求は弁護士・司法書士に依頼するのが早道

過払い請求は個人でも可能ですが、金融会社を相手にする交渉は難航も予測されます。

その中で一番のネックとなるのは過去の利用履歴などの情報です。
開示請求を出せば、金融会社は拒むことはできませんので、情報をとることは可能です。
そこから先の交渉となると、相手も様々な理由を盾に交渉しますので、一筋縄ではいかないのです。

そこで時間的に、費用的にも良いのが弁護士や司法書士などの法律家に相談することです。

過払い金の返還請求にかかる費用は他の債務整理と異なり、低くいのが一般的です。

過払い金は無限の可能性に満ちあふれています。

成功報酬など事務所によっては費用の内訳が異なるので、その点も確認しておくと良いでしょう。また、手元にカードや契約書が一切残っていない場合も、過去の利用履歴を調べる手立てがあります。それは信用情報機関です。
信用情報機関では取引が終わった後も、5年間は引き続き履歴が残っていますので、どの会社から、いくら借りていたのか分かります。

貸金業法の改正によりグレーゾーン金利は撤廃され、その利息分は無効となっています。



つまり、無効となっている利息分をとったとして、今の返還手続きがあるのです。契約書やカード、利用明細書など一切残っていない場合も、弁護士や司法書士を通して過払いの調査を行うことができます。


貸金業法の完全施行から金融会社の廃業・経営統合が増えており、中小の金融会社と交渉することが困難な場合もあります。

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ゆえに金融会社の事情に精通する専門家の存在が心強い味方となるのです。